よく分からなくて怖そうな金融商品取引法をちゃんと調べてみた

法律
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日本経済新聞によると、最近インターネット証券で新規口座を開設する個人が急増しているようだ。資産運用に関するWEB上の記載や本などが流行ってきて、みなさん興味を持ち始めているのだろうか。
そこで、株や債券などの金融商品を取引するうえで、明確なルールが日本にはある。
それが金融商品取引法だ。
しかし皆さん、この法律を知らずに証券口座を利用していませんか?
今回はこの金融商品取引法について書いていきたい。

金融商品取引法は金融商品の取引ルール

金融商品取引法ってひとことで言うと何なのですか?

読んでそのままだが、金融商品取引法は金融商品の取引ルールが書いてある。
でもこのルールを知らずに株取引や投資信託の購入をしていませんか?
金融商品取引法に違反したときの罰則には、刑事罰、行政処分、課徴金制度などがあります。

金融商品とは何を指すか

まず初めに金融商品とは何を指すか、を明確にしておきましょう。
金融商品が何をさすかは金融商品取引法の第二条に記載があります。

第二条 この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。
一 国債証券
二 地方債証券


https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025#1385

この後もかなり長く続くのですが、簡単に表現すると、SBI証券とか楽天証券で買えるものという理解で大丈夫かと思います。

なるほど、じゃあ、株取引している僕は、関係があるということでですね。。えー、こわい、どうしよう。

金融商品取引法は投資者の保護が目的

多くの方が金融商品を買ったり売ったりしていると思います。
しかし、安心してください。
金融商品取引法は、投資者、つまり投資しているあなたを守るために規定されたルールなのです。

第一条 この法律は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。

よかったー。投資している人は保護される側なんだね。よかった。。

しかし勘違いしてほしくないのは、「投資家が損するのを防ごう」という意味ではありません。
投資のリスクは投資家本人が負うのが当然です。

では投資者の保護とは何を意味しているのでしょうか?

ザックリいうと、金融商品の取引を公正に行うことを通じて投資者の保護を実現しようとしているのです。

例えば、超勉強家のレイマン君は、ある上場企業X社の株を買うときに事前にX社の有価証券報告書を調べつくしました。
その結果X社は今後もどんどん成長するぞと思って買いました。
でも有価証券報告書の内容が嘘で、株価は下がり、レイマン君は損してしまいました。
投資リスク云々ではなく、その前提の情報を得る段階で不利益な立場となっています。

このようなことがないように、金融商品取引法があるのです。

つまり、投資のコミュニティーにいる人たちすべてが、金融商品を不正なく取引できるようにルール作りされています。

登場人物

では投資のコミュニティーにいる人たちっていったいどんな人達なのでしょうか。
大まかな投資の流れをイメージしながら登場人物を確認していきましょう。
イメージしやすいように、私がある会社の株を買うケース想定して主な登場人物を説明します。

私がSBI証券で東証1部のある株式会社Xの株を買った場合、

投資家
証券会社SB証券
取引所東京証券取引所
会社株式会社X

となります。つまり、投資家、証券会社、取引所、会社が登場人物となります。

ここでちょっとした補足なのですが、個人投資家は直接株を買うことができません。
金融商品取引業者に「取引所で株式会社Xの株を買ってくれ」と指示しているのです。
証券会社のWEBサイトでマウスでクリックしているのは、投資家が指示を出しているにすぎません。

参考までに、下記が個人投資家が直接、金融商品の取引をできない背景にある法律です。

第百十二条 会員金融商品取引所は、定款の定めるところにより、次に掲げる者(会員以外の者に限る。)に当該会員金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引(第二号に掲げる者にあつては、登録金融機関業務に係る取引に限る。)を行うための取引資格を与えることができる。
一 金融商品取引業者及び取引所取引許可業者
二 登録金融機関

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025#1385

第百十三条 株式会社金融商品取引所は、業務規程の定めるところにより、次に掲げる者に当該株式会社金融商品取引所の開設する取引所金融商品市場における有価証券の売買及び市場デリバティブ取引(第二号に掲げる者にあつては、登録金融機関業務に係る取引に限る。)を行うための取引資格を与えることができる。
一 金融商品取引業者及び取引所取引許可業者
二 登録金融機関

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025#1385

話を戻しますが、登場人物は主に、投資家、証券会社、取引所、会社です。
つまり、金融商品を公正に取引できるように、投資家、証券会社、取引所、会社それぞれに対してルールを決めているのが金融商品取引法なのです。

例えばどんな罰則があるのですか?

各登場人物の罰則を1つずつ例に挙げると、このようなものがあります。

投資家の場合

第百五十七条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、不正の手段、計画又は技巧をすること。
二 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること。
三 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等を誘引する目的をもつて、虚偽の相場を利用すること。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025#1385

証券会社の場合

第八十七条 金融商品取引所は、その定款において、会員等が法令、法令に基づいてする行政官庁の処分、当該金融商品取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則(以下この条において単に「規則」という。)及び取引の信義則を遵守しなければならない旨並びに法令、法令に基づいてする行政官庁の処分若しくは規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした会員等に対し、過怠金を課し、その者の取引所金融商品市場における有価証券の売買若しくは市場デリバティブ取引若しくはその有価証券等清算取次ぎの委託の停止若しくは制限を命じ、又は除名(取引参加者にあつては、取引資格の取消し)をする旨を定めなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025#1385

取引所の場合

第百十七条 金融商品取引所は、その業務規程において、その開設する取引所金融商品市場ごとに、当該取引所金融商品市場における次に掲げる事項(会員金融商品取引所にあつては、第一号及び第二号を除く。)に関する細則を定めなければならない。
一 取引参加者に関する事項
二 信認金に関する事項
三 取引証拠金に関する事項
四 有価証券の売買に係る有価証券の上場及び上場廃止の基準及び方法


https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025#4303

会社の場合

第五条 前条第一項から第三項までの規定による有価証券の募集又は売出し(特定有価証券(その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項、第五項、第十項及び第十一項、第七条第四項、第二十四条並びに第二十四条の七第一項において同じ。)に係る有価証券の募集及び売出しを除く。以下この項及び次項において同じ。)に係る届出をしようとする発行者は、その者が会社(外国会社を含む。第五十条の二第九項、第六十六条の四十第五項及び第百五十六条の三第二項第三号を除き、以下同じ。)である場合(当該有価証券(特定有価証券を除く。以下この項から第四項までにおいて同じ。)の発行により会社を設立する場合を含む。)においては、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025#1385

このほかにもたくさんのルールがありますが、会社という登場人物の立場でルールを違反したのがライブドア事件やカルロスゴーンの一件ということになります。

主に157条から171条に金融商品の取引の際に投資家に関連する気を付けるべきことが書いてある

投資家として気を付けるべきことがメインで知りたいです

この記事をお読みになっている人は、実際に証券会社のWEBサイトで投資をしている人たちだと思います。
なので、気になるのは投資家に対するルールはどのようなものかの部分だと思います。
主に157条から171条に金融商品の取引の際に投資家が気を付けるべきことが書いてあります。
ここからが本題です。ピックアップしていきます。

アルバイトしてる友達からその会社が合併することを聞いて株を売ったらアウト

有名なインサイダー取引というものです。
詳しくは166条に書いてあります。
ザックリいうと、会社関係者が会社の株価にかかわるような重大情報を知って、その情報が世間に発表される前に、その会社の株式を売買したらアウトということです。
会社関係者から情報を聞いた情報受領者も、同様の形で株式売買するのもアウトです。

これに関してはいろいろWEBでも本でも説明がなされているので詳細はここでは割愛しますが、こんな場合もインサイダーなのというようなポイントを少しだけ説明します。

会社の株価にかかわるような重大情報って、具体的に何を指すの?

違う会社に勤めている友達から会社の愚痴くらい聞かされます。
しかし株価に影響を与える情報でないと、重大情報には当たりません。
例えば「今日私、上司に怒られたんだよねー」これはセーフです。
しかし、企業買収、株式分割といった株価に影響を与える情報はインサイダー情報とされます。
詳しくは166条2項を参考にしてください。

第百六十六条 
2 前項に規定する業務等に関する重要事実とは、次に掲げる事実(第一号、第二号、第五号、第六号、第九号、第十号、第十二号及び第十三号に掲げる事実にあつては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして内閣府令で定める基準に該当するものを除く。)をいう。
・・・

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025#4303

では会社関係者とはどんな人なのですか?

役員とかだけかと思いきや、派遣もアルバイトも、その会社を辞めてまだ1年たっていない人も、その会社に営業している人も含まれます。
参考:https://www.marusan-sec.co.jp/kitei/unfair/insider_torihiki/

では、情報受領者はどんな人なのですか?

会社関係者に伝達意思がある場合に聞いた人は情報受領者となります。
例えば、友達である会社関係者から聞いた、夫である会社関係者から聞いた、これらは情報受領者に当たります。
しかし、道の通りすがりで聞こえたなどは情報受領者に当たりません。
また情報受領者から情報を聞いた2次あるいは3次情報受領者も対象外です。
参考:https://money-bu-jpx.com/news/article017140/

情報が世間に発表されるとは具体的にどういうことですか

金融商品取引所のホームページに掲載されることです。

適時開示情報閲覧サービスは、TDnetを通じて開示した会社情報について、インサイダー取引規制上の公表措置に係る法令要件を充足することができるよう、東証が構築したインターネットサイトです。TDnetを通して会社情報が開示されると、TDnet開示時刻(報道機関への公開時刻)と同時に本サービスにも同一の会社情報が公衆の縦覧に供されます。会社情報が本サービスに掲載された時点で法令上の重要事実及び公開買付け等事実(金融商品取引法第27条の22の2第1項に規定する公開買付けに係るものに限る。)に係る公表措置は完了することとなります。

https://www.jpx.co.jp/equities/listing/tdnet/index.html
  • 会社関係者もしくは会社関係者からの情報受領者であること
  • その情報が株価にかかわる重大情報であること
  • その情報が世間に発表される前に、その会社の株式を売買すること

この3つか合わさってはじめてインサイダー取引です。
なのでそこまで敏感になる必要はありませんが、
まとめると自分だけが特別にしっている会社の重要情報を利用して儲けようとするのはNGということです。

取引が盛んにおこなわれていると見せようとして、同一株に対して同じ価格で買い注文と売り注文を入れるとNG

なぜ同一株に対して同じ価格で買い注文と売り注文を入れるとだめなのですか?

このような仮装取引が行われれば、本来の需要と供給とは異なって世間に伝わってしまう可能性があります。そのため仮装取引は禁止されています。
同様に誰かと共謀して、計画したうえで、片方が特定の価格で売り、他方が特定の価格で買うのもNGです。理由は同じで、本来の需給とことなる相場であると誤解されてしまう恐れがあるからです。
ただしこれらは、誤解焦ることを目的としていることが適用される要件なので、ほかの正当な理由があれば罪に問われません。

詳細に知りたい方は159条を参考にしてください。

第百五十九条 何人も、有価証券の売買(金融商品取引所が上場する有価証券、店頭売買有価証券又は取扱有価証券の売買に限る。以下この条において同じ。)、市場デリバティブ取引又は店頭デリバティブ取引(金融商品取引所が上場する金融商品、店頭売買有価証券、取扱有価証券(これらの価格又は利率等に基づき算出される金融指標を含む。)又は金融商品取引所が上場する金融指標に係るものに限る。以下この条において同じ。)のうちいずれかの取引が繁盛に行われていると他人に誤解させる目的その他のこれらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。・・・

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025#4303

相場を変動させる目的で、私はあの会社は不正会計を隠しているとかSNSでツイートするとアウト

あーやっぱり、SNS悪口系はダメなんですね。。

情報を流すことで相場を変動させることもできてしまいます。たとえば、「あの会社は不正を行っている」「もうすぐ倒産する」「買収計画がある」などです。相場を変動させる目的で噂を不特定多数の人に認識されるような情報発信することは禁止されています。
詳しくは158条を参考にしてみてください。

第百五十八条 何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくはデリバティブ取引等のため、又は有価証券等(有価証券若しくはオプション又はデリバティブ取引に係る金融商品(有価証券を除く。)若しくは金融指標をいう。第百六十八条第一項、第百七十三条第一項及び第百九十七条第二項第一号において同じ。)の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025#4303

ブログやSNSで株価の予想を発信するのは大丈夫なのでしょうか?

いろいろネットでしらべましたが風説の定義があいまいでした。

単なる個人の予想や今までの相場変動等の事実に基づいた予想の書込みは風説の流布には当たりません。虚偽の事実を書き込んだものかどうかがポイントになるでしょう。

https://lmedia.jp/2015/03/22/62664/

特定銘柄の株価予想をインターネットに書き込んだ場合、それだけで「風説の流布」に該当するのでしょうか。刑法上の信用毀損罪ないし業務妨害罪(同法233条)は、「虚偽の風説を流布し…」と定めているのに対し、金融商品取引法上の行為は「虚偽の」と言葉がついていないため、違法行為か否かの境界がはっきりしないところです。しかし、制度の趣旨からすると「風説の流布」に該当するか否かは、行為の態様と流布された情報を勘案し、一般投資家の相場観に影響を与える可能性があるか否かといった観点から判断する必要があります。
その意味では、一般投資家の相場観に影響を与える可能性のない単純な相場予測に過ぎないのであれば「風説の流布」には該当しないでしょう。逆に、明白に虚偽とはいえなくても、合理的な根拠のない情報を流布して相場観に影響を与える場合には「風説の流布」に該当するといって良いと思われます。

https://mbp-japan.com/jijico/articles/7834/

現実問題として、株価予想サイトなど多くが運営されていますが、摘発されていないケースも多く見られます。
一方で予言に近いような発言が風説の流布に当たる疑いも事例として存在しています。
https://biz-journal.jp/2015/03/post_9300.html

どのような線引きになるかは専門家に相談するのが良いかと思います。
(すいません、調べまくったんですが分かりませんでした)

相場を変動させる目的でなければいいの?

そんなことはありません。相場を変動させる目的がなくても、虚偽の風説を流布し、信用毀損や業務妨害につながった場合は刑法の偽計業務妨害罪に問われます。
以下は刑法の条文となります。

第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=140AC0000000045

不正の手段、計画または技巧をおこなったらNG

これは157条に記載があります。

第百五十七条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、不正の手段、計画又は技巧をすること。

「不正の手段、計画又は技巧」とは何を指すのかいまだに議論が続いているようです。
本条は不正な行為を包括的に規制すると同時に、新たなタイプの不公正な取引を規制するものと考えられています。

つまり、金融商品取引法の大原則「投資家の公正な取引を保護する」ということを侵害しないように気を付けることは常に心掛けておく必要があるということです。

SNSやブログでなにか情報を発信する際は気を付けましょう。

証券会社から損失補填のような話があっても乗っかってはいけない

金融商品取引法では、証券会社が顧客である投資家に対して損失を補填することを禁止しています。
これはその補填の提供を受けない一般投資家が不公平感を抱かないようにするためです。
そしてこの損失補填は顧客側にも責任を求めています。
つまり、投資家は証券会社から損失補填のような話が合っても(なかなかないと思いますが)乗っかってはいけないということです。

詳しくは39条を読んでみてください。

第三十九条 金融商品取引業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 有価証券の売買その他の取引(買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。)又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券売買取引等」という。)につき、当該有価証券又はデリバティブ取引(以下この条において「有価証券等」という。)について顧客(信託会社等(信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。)が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。)に損失が生ずることとなり、又はあらかじめ定めた額の利益が生じないこととなつた場合には自己又は第三者がその全部又は一部を補塡し、又は補足するため当該顧客又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該顧客又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
・・・

https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323AC0000000025#4303

以上ザックリと投資家として注意すべきポイントを説明してきました。
いかがだったでしょうか?
しっかりとこの辺りを意識して株ライフを楽しんでいきたいですね。

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