【徹底比較】貯蓄型保険 vs 投資信託(節税効果、運用益に対する課税、利回り、年間投資額の視点から比較した)

経済
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資産運用が老後の生活に余裕をもたらすことは言うまでもない。しかし問題は数ある資産運用をどのように選択すればよいか?これが重要となる。
iDeCoやNISAは言うまでもなくメリットが大きい。
しかしそれ以上の資産運用手段として、追加で貯蓄型保険をすればよいのか、投資信託をすればよいのかという視点で、本記載を執筆した。

結論

数年レベルの超短期で、且つ、所得税の高い高給人材、且つ、年間貯蓄額が12,000円といった少額運用といった条件を満たさない限り、
貯蓄型保険よりも投資信託の方が運用成績がよいと結論づけられる。

貯蓄型保険と投資信託のメリットとデメリット

よくWEBサイトで見受けられる投資信託と貯蓄型保険のメリットとデメリットは以下の通りだ。(ただし投資信託はiDeCoやNISAを利用していないものとする)

貯蓄型保険投資信託
メリット節税効果がある節税効果がない
デメリット利回りが低い利回りが高い

しかし、それぞれのメリットとデメリットがどの程度影響を及ぼしているのかという具体数値がなければ、厳密な比較はできない。

投資信託と貯蓄型保険の具体的な運用比較

結論でもお話しした通り、貯蓄型保険よりも投資信託の方が運用成績がよい。
これを証明するために、貯蓄型保険で最も節税効果を得られる場合で、
貯蓄型保険の相場である返戻率が120%、投資信託の利率相場である0.5%を想定して、具体的な運用成績を比較していきたい。

貯蓄型保険の場合

年間12000円の保険に入るとする。
この場合、下記の通り所得税に関しても、住民税に関しても、全額が生命保険料所得控除となる。

参考:https://www.orixlife.co.jp/customer/subtraction/limit.html

所得税は総所得に対して下記の通り5%から45%で変動する。
つまり生命保険料所得控除による最大の節税メリットを得ることを想定して所得税の税率を最大の45%とする。
この場合、12,000円×45%=5400円の節税となる。

参考:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

一方で住民税の税率は下記の通り10%である。この場合、12,000円×10%=1200円の節税となる。

参考:https://www.tax.metro.tokyo.lg.jp/kazei/kojin_ju.html

したがって、年間12,000円の保険に入ると所得税と住民税を合計して6,600円の節税が可能となる。
つまり、実質年間投資額5,400円だが、12,000円の貯蓄が可能となる。
これを10年間継続し、貯蓄型保険の返戻率が120%と仮定すると、
5,400円×10年=54,000円の投資で、10年後に120,000円×10年×120%=144,000円のリターンとなる。

リターンを本人が得る場合、受け取った金額は一時所得として課税対象となる。
保険運用で得た利益から特別控除額を差し引くが、特別控除額が500,000円のため、今回のケースでは非課税となる。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1750.htm

つまり年間12,000円、10年で貯蓄型保険を運用すると最終成績は144,000円となる。

投資信託の場合

年間12000円を年利5%の投資信託で運用したとする。
この場合10年後、155,282円となる。
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/moneyplan_sim/index.html

実際の投資額は12,000円×10年=120,000円である。
つまり運用益は35,282円である。
運用益に対して35,282円×20.315%=7,167円の税金がかかる。

つまり年間12,000円、10年で貯蓄型保険を運用すると最終成績は148,115円となる。

投資信託と貯蓄型保険の比較の結果

比較の結果、ほぼ同じ運用成績であることが分かった。
一方で、貯蓄型保険の場合、年間貯蓄額が12,000円を超えれば超えるほど節税メリットは低下し、運用成績が下がっていく。
さらに、所得税の税率が45%から下がれば下がるほど節税メリットは低下し、運用成績が下がっていく。
また、投資信託の場合は複利効果で運用年数が増えれば増えるほど運用成績は向上していく。

このことから、
数年レベルの超短期で、且つ、所得税の高い高給人材、且つ年間貯蓄額が12,000円といった超少額運用といった条件を満たさない限りは、
貯蓄型保険よりも投資信託の方が運用成績がよいと結論づけられる。

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